会社の就業規則を確認する3つのポイント

副業を始める前に最初に確認すべきは自社の就業規則です。

多くの企業では就業規則に副業・兼業に関する規定が明記されています。

まず人事部に直接確認するか、社内ポータルで就業規則を閲覧しましょう。

特に注目すべきは以下の3点です。

• 「副業禁止」の明確な記載があるか
• 「会社への届出制」になっているか
• 「業務時間外の活動のみ許可」といった条件付きか

確定申告は「副業収入20万円超」から必須

副業で得た収入に対する税金の取り扱いは、会社員にとって意外と盲点になりがちです。

給与所得者が副業で得た所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。

この「20万円」という基準は覚えておきましょう。

申告漏れが発覚すると、本来納めるべき税金に加えて延滞税や無申告加算税が課される可能性があります。

確定申告の期間は毎年2月16日から3月15日までです。

副業の形態によって必要な経費計上も異なるため、領収書や取引記録は日頃から整理しておくことが重要です。

特に個人事業主として活動する場合は、青色申告を選択すると最大65万円の特別控除が受けられるメリットがあります。

ただし青色申告には事前の届出や複式簿記による記帳が必要なので、副業開始と同時に税務署への届出を検討しましょう。

本業のパフォーマンスを落とさない時間管理術

副業と本業を両立させるためには、効率的な時間管理が不可欠です。

まず週単位でスケジュール管理を行い、本業の繁忙期と副業の作業時間が重ならないよう調整します。

特に注意すべきは、本業の業務時間中に副業関連の連絡や作業を行わないことです。

これは就業規則違反になるだけでなく、本業のパフォーマンス低下につながります。

効率的な時間活用のコツは、隙間時間の有効活用と集中作業のブロック化です。

通勤時間や昼休みなどの短い時間でも、副業の調査や簡単な作業に充てることができます。

また週末などまとまった時間は「ディープワーク」の時間として確保し、集中して副業に取り組むことで生産性を高められます。

睡眠時間を削って作業することは長期的には逆効果になるため、無理のないスケジュールを組むことが重要です。

健康管理も含めた持続可能な働き方を設計しましょう。

情報漏洩リスクを防ぐ秘密厳守の心得

副業を行う際に見落としがちなのが、本業の機密情報や知的財産に関わるリスク管理です。

多くの企業では入社時に守秘義務契約を結んでおり、これは退職後も一定期間有効なケースがあります。

副業では本業で得た専門知識を活かしたいと考えるのは自然ですが、具体的な業務内容や取引先情報などの機密事項を流用することは厳禁です。

特に同業種・競合他社に関わる副業は、利益相反と見なされるリスクが高いため注意が必要です。

実務上のポイントとしては、本業と副業で使用するデバイスやクラウドストレージを完全に分離することをおすすめします。

また、副業のSNSやブログでの発信内容が、間接的に本業の情報を匂わせていないか常に確認する習慣をつけましょう。

情報管理の不備は信用問題に直結するため、「話して良いこと・悪いこと」の線引きを明確にしておくことが重要です。

まとめ

副業を始める会社員は、まず自社の就業規則を確認し、副業に関する規定を把握することが基本です。

収入が年間20万円を超える場合は確定申告が必要となり、適切な税務処理が求められます。

本業と副業の両立には効率的な時間管理が不可欠で、本業の業務時間中に副業関連の作業を行わないよう注意しましょう。

また、本業の機密情報や知的財産を副業で流用することは厳禁であり、情報管理を徹底することが重要です。